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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

主要事業東京都防衛協会主要事業

令和2年度事業計画
         「令和2年度事業計画は、令和2年5月28日の総会(書面議決)で承認されました。」 

第1 国外情勢・国内情勢

1 国際情勢


・国際社会においては国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸展等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。

・このような国家間の競争は多様な手段により平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、明確な兆候のないまま、より重大な事態へ急速に発展していくリスクを孕んでいる。更にはいわゆるハイブリッド戦のような軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。

・情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、現在の戦闘様相は陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。この新たな領域は民生分野でも広範に活用されており、安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶ恐れがある。軍事技術の進展により現在では様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。今後の更なる技術革新は将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。

・国際社会においては一国のみでは対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。こうした中、我が国周辺には質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。

・冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、今日の我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を想定よりも格段に速いスピードで増している。

2 国内情勢

(1)政治

(ア)国政


・平成24年12月に第2次安倍内閣が発足以来、自民党と公明党による連立政権が7年間以上継続している。

・平成29年10月 に行われた衆議院議員総選挙において、自民党は圧勝し、公明党と合わせて議席数の3分の2以上を獲得。他方、昨年7月に行われた参議院議員通常選挙において、自公連立政権の与党は過半数を獲得したが、非改選議員を含めた参院全体では連立与党に日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」は改憲の発議が可能な3分の2を確保できなかった。

・昨年12月、安倍総裁は現在の憲法で最も時代にそぐわないものは第9条だとして、9条に自衛隊を明記する意義を強調する動画を党所属の全国会議員と各都道府県の支部に配布し、憲法改正議論への参加を求めた。

(イ)防衛政策・防衛予算

 平成30年12月、国家安全保障会議及び閣議において平成31年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定。今年度はその2年目。令和2年度の防衛予算案は令和元年度当初比1.1%増の5兆3133億円となり、6年連続で過去最高を更新した。
 しかしながら我が国の防衛予算(2018年度)を主要8か国(米国、中国、ロシア、韓国、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ)の国防費と比較すると、 OECDが公表している購買力平価を用いてドル換算した場合は、予算規模については2番目に低く、GDPに対する比率については最も低かった。更に最近10年間の変化は、ロシアが262%、中国が252%、韓国が161%、オーストラリアが145%、それぞれ増加しているにも関わらず、日本は6%しか増加していない。

(ウ)都政

 小池都知事の任期満了に伴う都知事選挙が本年7月5日に実施予定。また区市町村の首長の任期満了に伴う選挙が、4月に目黒区、5月に福生市、奥多摩町、6月に港区、10月以降に昭島市、荒川区、国立市、千代田区、西東京市で予定されている。 都議会議員は平成29年7月に選出されており、任期満了は令和3年7月23日である。大田区、北区、北多摩第3においては、それぞれ1名の補欠選挙が東京都知事選に併せて行われる。また、任期満了に伴う区市町村の議員選挙は利島村において10月に予定されている。

(2)経済

 我が国経済は雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、緩やかな回復が続いている。しかしながら中国経済の減速や世界的な情報関連財の生産調整がみられる中で、我が国の輸出や生産は下押しされ、その影響が製造業を中心に企業収益や投資の一部に波及している。
 国内の防衛産業について、近年、有償援助(FMS)調達が急増し、10年前に比較し5倍以上の調達額に拡大、全体の契約額の3割弱を占有。それに比較し、国内調達額は伸びておらず、防衛事業から撤退する国内企業も出ている。

(3)社会

(ア)国民の自衛隊と防衛問題に関する意識

 国民の約9割は自衛隊に対して良い印象を持っており、同時に災害派遣や国の安全確保など自衛隊に対する期待も高い。
 一方、自国が関与する紛争が勃発した際に自ら戦うとする国民は約1割(ギャラップ・インターナショナルの世論調査結果2015.3.18)であり、自らの国を自ら守る意識は極めて低い。

(イ)東京オリンピック、パラリンピック2020

 本年7月から9月にかけて、主として東京においてオリンピック及びパラリンピックが開催予定。

(ウ)防衛省・自衛隊の活動

・日本周辺では過去30年の平均で年間約26個の台風が発生、また、集中豪雨による水害や土砂災害など広域にわたり甚大な被害が発生。昨年度の災害派遣は443件、総派遣人員は119万人で、東日本大震災があった平成23年度以降で最大規模となった。

・部隊の海外派遣について、アデン湾における海賊対処のため海上及び航空部隊が活動中のところ、本年1月、政府は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にアフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たっているP3C哨戒機を転用するとともに2月に護衛艦1隻を新たに派遣した。

・自衛隊は昨年末に中国で発生した新型コロナ・ウィルスによる肺炎(感染症)が世界規模で拡大していることを受けて様々な分野において活動している。 ・航空自衛隊はオーストラリア連邦で発生した森林火災に関し、令和2年1月18日〜2月7日の間、C-130H輸送機2機により国際緊急援助活動を実施した。

・防衛省、自衛隊は全国規模で東京オリンピック及びパラリンピックを直接的に、あるいは間接的に支援する

(エ)少子化等による自衛官の募集難

 我が国の人口は平成20年をピークに減少が継続。人口減少のテンポは今後、加速し令和34年には1億人を割り込むと予測。
 また、高学歴化も進展し、近年の好調な景気・雇用状況も加わり、自衛官の募集環境は厳しさを増大させている  

(オ)自治体の自衛官募集協力等

 採用ポスター掲示などの募集広報を含む、自衛隊法が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していない自治体も存在し、また、東京都では退職自衛官を防災官や危機管理監等として採用している市区町村も少ない。

第2 本会運営上の課題及び活動方針

「第1 国外情勢・国内情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保 障環境はますます厳しくなっており、多くの国民が不安に感じている中、自衛 隊は、防衛任務に加え、国内では近年多発かつ大規模になりつつある各種の災 害に対応するとともに夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックへ の支援が予定されている。
 また、海外ではソマリア・アデン湾における海賊対 処行動等の国際平和協力活動や中東での情報収集活動等に引き続き従事する ことになるであろう。  
 このような状況を踏まえ、東京都防衛協会は本会目的である「国民の防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会(以下、全国防衛協会)の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

(1)厳しい国内外情勢及び防衛の重要性について会員の理解・認識を深める とともに、世論を啓発し、都民の防衛及び自衛隊に関する理解と知識を深 める。

(2)都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。
 この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に努め、当協会の行事はもとより自衛隊の実施する各種行事等を地区協会及び特別会員に「よりきめ細かく」案内し、激励・支援活動を更に活性化するとともに自衛隊員の募集に協力する。併せて新規会員の入会等会勢の拡大に寄与する。  
 各地区協会は、近傍の市民に対して自衛隊の実施する各種行事等に参加するよう積極的に勧める。

(3)引き続き会勢の拡大に努力を集中する。各地区協会等と密接に連携して組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化に努める。

ア 組織面においては、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年部会の結成に努めるとともに自衛隊協力団体との連携を強化する。

イ 新たな特別会員の獲得を重視する。

(4)財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡 大が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めるととも に財政基盤の強化に努める。

(5)都内に所在する自衛隊の災害派遣・国際平和協力活動への激励支援等を行う。

(6)「東京都防衛協会の財務」の健全化について検討を継続する。

第3 主要事業と実施要領
主要事業 実施要領 時 期 場 所
1 防衛意識高揚施策  防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進する。この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に留意する。
1-1 防衛講演会等の開催・参加 ア 定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催する。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員が協力する。

イ 北関東防衛局等が実施する防衛セミナー等に参加する。
理事会
未定

総会
5/28
市ヶ谷


市ヶ谷
1-2 防衛研修会等の開催
(1) 部隊研修等 ア 第1師団等部隊研修を実施する。

イ 都内若しくは近隣に所在する自衛隊の研究機関・教育機関を研修する。
  この際、部隊等に過度の負担をかけないように考慮する。
(2) 防災訓練等研修 ア 陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭を研修する。 未定 立 川
(3) 女性部会研修等 ア 研修研修を実施する。

イ 役員会(総会)を開催し、当該年度事業を振り返るとともに令和3年度計画を立案する。

ウ 全国防衛協会女性部会研修大会に参加する。
11月
未定



10/19
東京
市ヶ谷



千葉県
(4) 青年部会研修等 ア 役員会(総会)を開催する。

イ 全国防衛協会連合会青年部会研修大会に参加する。
4月

未定
東京

東京
(6) 国内研修  全国防衛協会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。
1-3 機関紙の発行・配布  東京都防衛協会会報紙を4回/年発行し、地区協会、特別会員、自衛隊、協力団体等に配布する。
 全国防衛協会会報については必要部数を配布 する。
四半期毎
1-4 防衛関係資料の 配布  防衛白書、防衛ハンドブック、その他防衛関係資料を地区協会等へ配布する。 随 時
1-5 国民運動等への参加  運動内容・会の設立目的、事業の主催者等を勘案して参加する。 随  時
1-6 防衛協会の広報 ア 東京都防衛協会HPを継続的に更新し地区協会の活性化、特別会員の入会等を促進する。

イ 東京都防衛協会パンフレット及 び入会促進のため作成したリーフ レットを活用する。

ウ 防衛協会会報に掲載している本 部施策及び自衛隊からの要望事項 について内容を充実し、部内広報 を充実する。
随  時
2 自衛隊激励・支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成  東京都に所在する自衛隊の主要行事を激励・支援する。この際、近傍の市民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めてもらうとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。
 また、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化を促進するため地区協会総会への部隊長等の出席を依頼するとともに会長等役員の部隊訪問にも留意する。
随時
2-1 自衛隊の行事支援及び研修  東部方面隊、第1師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊等が実施する創立記念行事を激励・支援するほか、下記行事を研修する。
☆富士総合火力演習(一般公開中止)
☆自衛隊航空観閲式
☆自衛隊音楽まつり
☆東部方面隊音楽まつり
☆第1師団ふれあいコンサート
☆同 定期演奏会 ☆日米交流音楽会(北関東防衛局)

 ※東京オリンピック・パラリンピックに選手として参加する自衛隊員を支援する。




5月
10月
11月





富士
2-2 国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援  国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。 随  時
2-3 隊員募集協力及び入隊予定者激励 ア 全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に協力する。また、自治体の募集協力を促進するよう働きかける。この際、協会会報紙、部隊研修等を活用する。

イ 入隊予定者の激励会を、自衛隊協力団体と共催する。
随  時






未 定
2-4 就職援護協力  東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視する。 随  時
2-5 殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問  殉職隊員東京都追悼式を支援。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問する。 練 馬
2-6 自衛隊と各地方自治体との連携強化  自衛隊と地方自治体の連携強化を本部及び各地区協会は積極的に支援する。 随  時
2-7 自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ 地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成に協力する。 随  時
2-8 自衛隊部隊への講師派遣 自衛隊部隊との調整により、特別会員等を講師として派遣し、隊務運営に寄与する。 随時
3 組織の拡充・活性化 (会勢の拡大) ア 引き続き会勢の拡大には最重点 で取り組む。この際、部隊研修・ 各種訓練・競技会研修等を活用す る。

イ 本部は、地区協会の協力を得て 未結成地区における地区協会の結 成及び特別会員の増勢に努めると ともに女性部会・青年部会の活性化を支援する。

ウ 地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。   この際、女性部会及び青年部会会員の入会促進を図るとともに女性部会及び青年部会の活性化又は結成に努める。

エ 本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール化を促進する。
随時



随時




随時






随時
4 本部事務局態勢の強化 本部事務局の新たな態勢の準備を促進する。
5 財政基盤の強化 ア 本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。

イ 会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため、定期的に特別会員(企業)を訪問する。

ウ 地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。
6 会議等
6-1 第55回定期総会 ア 令和元年度事業報告及び同収支決算書の承認

イ 令和2年度事業計画(案)及び同 予算書(案)の決定

ウ 役員人事(改選期)の決定
5/28
(書面議決に変更)
6-2 常任理事会
(56回総会準備)
 理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項 令和3年 市ヶ谷
6-3 理事会  第56回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項 令和3年 市ヶ谷
6-4 運営委員会  本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項 随 時 市ヶ谷
6-5 事務局長会  本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化 4/13 市ヶ谷


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最終更新:02.06.16