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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

主要事業東京都防衛協会主要事業

平成30年度事業計画
                    平成30年度事業計画は、平成30年5月16日の総会で承認されました。

第1 我が国を取り巻く情勢

 わが国は、北方領土を不法に占領しているロシア、竹島を不法に占領 している韓国、尖閣諸島を自国の領土であると公言して憚らない中国と 隣り合っている。そして中国は世界第2位の経済力を背景に増強を続け る軍事力を後ろ盾として「中華民族の偉大なる復興」を目指して南シナ 海及び東シナ海の内海化を狙うとともに、太平洋やインド洋にもその影 響力を及ぼしつつある。

 ロシアはプーチン大統領の強いリーダーシップ のもと、国力の回復とともに、クリミア半島のロシア編入、中東問題へ の介入等国際的に影響力ある大国になることを重視している。そして北 朝鮮は「金独裁国家」の存続をかけて弾道ミサイル及び核開発を強行している。最近になって、韓国との間に南北首脳会談が実施され、近々米朝 首脳会談が予定されているが今後の動向に注目したい。

 このようにわが国及びわが国が深くかかわっているアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化している。
 中国は、透明性を欠いた軍事力の増強と積極的な海洋進出により地域の軍事バランスを急速に変化させつつある。
 そのような中、昨年10月 に開催された第19回党大会において、わが国の領土である尖閣諸島での領海・領空侵犯及び南シナ海における大規模かつ急速な島嶼建設の推進 を正当化するなど、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づく 現状変更の試みは、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念と なっている。
 中国は、2017年度の国防予算を約1兆444億元と発表し た。これは我が国防衛予算の3倍以上にあたる。中国の公表国防費は、19 89年度から毎年速いペースで増加しており、公表国防費名目上の規模は 2007年度から10年間で約3倍となっている。

 北朝鮮は、度重なる国連安全保障理事会の決議にも関わらず、核兵器・弾道ミサイルの開発を強行している。昨年は、9月に「水爆」と思われる、これまでで最大規模の核実験を強行するとともに、7月以降はICBMと考えられる長距離弾道ミサイルを数次にわたって発射しており、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、国際社会、とりわけ日米韓に対してより差し迫った脅威となっている。

 ロシアは、極東においてロシア軍による大規模な演習を行うほか、北 方領土で沿岸(地対艦)ミサイル配備や北方領土又は千島列島への師団 配備の予定について明らかにするなどしており、引き続き北方四島を含 む極東におけるロシア軍の動向を注視していく必要がある。

 また、グローバルな脅威として、イラク・レバントのイスラム国(ISIL) をはじめとする国際テロ組織の活動は引き続き活発である。いまや国際テ ロの脅威は中東・北アフリカにとどまらずグローバルに拡散しており、また、 邦人が犠牲になる国際テロ(平成28年7月、バングラデシュ、ダッカ襲撃 テロ事件)も発生していることなどを踏まえれば、2年後に東京オリンピッ ク・パラリンピック開催を控えるわが国自身の問題として正面から捉えな ければならない状況となっている。

 わが国の同盟国である米国トランプ政権は、ロシア疑惑等内政問題を抱 えつつ「米国第一」主義を標榜している。一方において、米国にとってア ジア太平洋地域は優先地域であり、米軍の継続したプレゼンスを通して同 地域への米国のコミットメントを強化していくとしている。
 南シナ海にお いては「航行の自由作戦」を通して中国をけん制するとともに北朝鮮政策の 見直しを行い、北朝鮮に対する軍事的プレゼンスを強化するとしている。

 また、イスラム過激派のテロを地球上から完全に根絶させるべく世界を結束させるとしている。 自由主義陣営の一員である韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、対北 朝鮮政策について、対話の可能性は開かれているが、挑発には強力に対応し ていく旨の立場を表明しており、新政権による新たな対北朝鮮政策が、緊張 関係の高まっている南北関係にどのような影響を与えるか注目していく必 要がある。
 また、わが国の領土である竹島についても実効支配を強めているし、「従軍慰安婦問題」合意についても不均衡な合意だとして、更に謝罪を 要求するなど、日韓に関する同政権の今後の動向が注目される。

 このような情勢を踏まえて、政府は「防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、他のいかなる手段によって も代替できないものである」との認識のもと、今年度の防衛関係費は、昨年 度と比べて660億円増額(1.3%増)の5兆1,911億円を計上した。
 また、防衛大綱の見直し及びそれに伴う新たな中期防衛力整備計画の策定 に着手しようとしている。更に憲法に自衛隊を明記する方向で憲法改正が 議論されようとしている。
 一方、実力組織である自衛隊は、より差し迫った脅威の段階に入った北朝 鮮による弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上に努め、増強著しい中国海 軍の動向を監視し、激増する対領空侵犯措置(平成29年は過去最多となる 1千回を超える)に任ずるなど、昼夜を分かたず厳しい任務を遂行するとと もにソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動や南スーダンにおけるP KO(部隊派遣は平成29年5月末任務終了につき撤収)など国際的な安全 保障協力活動に全力で従事している。
 また、近年増大しつつある豪雨土砂災 害や大地震災害などの自然災害に対しても迅速に対応している。

第2 本会運営上の課題及び活動方針

 「第1 我が国を取り巻く情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっており、多くの国民が不安に感じている中、 自衛隊は、防衛任務に加え、国内では各種の災害に対応するとともに、ソマ リア・アデン湾における海賊対処行動等の国際平和協力活動に引き続き従 事することになろう。   

 このような状況を踏まえ、東京都防衛協会は本会目的である「国民の防衛 意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」はますます重要性が増大して いる事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会(以下、全国防衛 協会)の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

(1) 厳しい国内外情勢及び防衛の重要性について会員の理解・認識を深める とともに、世論を啓発し、都民の防衛に関する理解と知識を深める。

(2)会勢の拡大に努力を集中する。会勢拡大強化期間の最終年度として、各地区協会等と密接に連携して、引き続き組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化に努める。
ア 組織面においては、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年 部会の結成に努めるとともに自衛隊協力団体との連携を強化する。
イ 新たな特別会員の獲得を重視する。

(3)都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。
 この際、当協会の行事はもとより自衛隊の実施する各種行事等を地区協会及び特別会員によりきめ細かく案内し、激励・支援活動の更なる活性化並びに新規会員の入会等会勢の拡大に寄与する。
 また、近傍の市民に対して自衛隊の実施する各種行事等に参加するよう積極的に勧める。

(4)財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡 大が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めるとと もに財政基盤の強化に努める。

(5)都内に所在する自衛隊の災害派遣及び国際平和協力活動に対する激 励・支援を行う。

(6)次の事項について検討を継続する。   
ア 「東京都防衛協会の財務」の健全化   
イ 東京オリンピック・パラリンピックに対する協力

第3 主要事業と実施要領
主要事業 実施要領 時 期 場 所
1 防衛意識高揚施策  防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進。
1-1 防衛講演会等の開催 ア 定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員が協力。 5月

31年2月
市ヶ谷

市ヶ谷
1-2 防衛研修会等の開催
(1) 部隊研修等 第1師団等自衛隊が実施する射撃訓練等各種訓練、競技会等を研修 未定
(2) 防災訓練等研修 ア 第1師団等が実施する防災指揮所訓練の研修
イ 陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭の研修
未定

9月29日
練 馬

立 川
(3) 女性部会研修 ア 習志野部隊研修(陸自・空自)
イ 全国女性部会主催の研修会に参加し、その成果を都防衛協会及び地区協会女性部会の活性化に活用するとともに未結成の地区協会に結成の機運を醸成。
ウ 役員会(総会)を開催し相互研鑽を図るとともに次年度計画を立案
7月上旬
11月



31年2月〜3月
千葉
東 京



市ケ谷
(4) 青年部会研修 ア 陸自高射学校研修

イ 陸自立川駐屯地展示ヘリ清掃

ウ 北方領土返還要求運動への参加

エ 近隣及び全国青年部会との交流   

オ 全国防衛協会青年部会研修大会への参加
6月28日

秋頃

12月 〜2月



千 葉

立 川

東 京




(6) 国内研修  全国防衛協会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。
1-3 機関紙の発行・配布  東京都防衛協会会報紙を4回/年発行し、地区協会、特別会員、自衛隊、協力団体等に配布。
 全国防衛協会会報については必要部数を配布
四半期毎
1-4 防衛関係資料の 配布  防衛白書、防衛ハンドブック、その他防衛関係資料を地区協会等へ配布する。 随 時
1-5 国民運動等への参加 ア 北方領土返還要求街頭行進、北方領土返還要求全国大会等防衛関係の行事に本部及び各地区協会から参加する。

イ 北方領土返還要求署名運動に参加する。
12月1日
2月7日


随  時
東 京
1-6 防衛協会の広報 ア 東京都HPを継続的に更新し地区 協会の活性化、特別会員の入会等 を促進

イ 東京都防衛協会パンフレット及 び入会促進のため作成したリーフ レットを活用

ウ 防衛協会会報に掲載している本 部施策及び自衛隊からの要望事項 について内容を充実し、部内広報 を充実する。
随  時
2 自衛隊激励・支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成  東京都に所在する自衛隊の主要行事を激励・支援する。この際、近傍の市民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。
2-1 自衛隊の行事支援及び研修  東部方面隊、第1師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊等が実施する創立記念行事を激励・支援するほか、下記行事を研修する。

☆富士総合火力演習

☆自衛隊中央観閲式

☆自衛隊音楽まつり

☆東部方面隊音楽祭

☆第1師団ふれあいコンサート

☆同 定期演奏会

☆日米交流音楽会(北関東防衛局)
実施時




8月

10月

11月

31年2月頃
9月2日
31年3月9日
31年2月頃
富 士 
朝霞  

武道館


2-2 国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援  国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。 随  時
2-3 隊員募集協力及び入隊予定者激励 ア 全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に協力する。この際、部隊研修等を活用する。

イ 入隊予定者の激励会を、友好団体と共催する。
随  時





31年2月
2-4 就職援護協力  東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視する。 随  時
2-5 殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問  殉職隊員東京都追悼式を支援する。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問。 10月 練 馬
2-6 自衛隊と各地方自治体との連携強化  自衛隊と地方自治体の連携強化を本部及び各地区協会は積極的に支援 随  時
2-7 自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ 地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成に協力 随  時
3 組織の拡充・活性化 (会勢の拡大) ア 会勢拡大集中期間の最終年度として、会勢の拡大には最重点で取り組む。この際、この際、各種訓練・競技会研修等を活用する。

イ 本部は、地区協会の協力を得て、未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努める。

ウ 地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。
 この際、女性及び青年会員の入会促進を図るとともに女性部及び青年部の活性化又は結成に努める。

エ 本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール及びFAX通信を活用する。





随  時



随  時






4 本部事務局態勢の強化 ア 会勢拡大施策等の推進に対応するため、事務局員2名態勢を継続する。 

イ 地区協会及び特別会員に対する緊密な連絡・調整を図るため、必要な事務機器(セキュリティを含む)を整備する。
5 財政基盤の強化 ア 本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。

イ 会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため、定期的に特別会員(企業)を訪問する。

ウ 地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。
6 会議等
6-1 第53回定期総会 ア 平成29年度事業報告(案)及び同収支決算書(案)の承認

イ 平成30年度事業計画(案)及び同予算書(案)の決定

ウ 役員人事(非改選期)の決定
5月16日





市ヶ谷





6-2 常任理事会
(54回総会準備)
 理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項 平成31年1月 市ヶ谷
6-3 理事会
(54回総会準備)
第54回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項 平成31年2月 市ヶ谷
6-4 運営委員会  本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項 随 時 市ヶ谷
6-5 事務局長会  本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化 4月6日 市ヶ谷
 7 その他 福利厚生 「ザ グラン リゾート」に入会し、会員の福利厚生に寄与する。※ 審議の結果による