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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

主要事業東京都防衛協会主要事業

令和3年度事業計画
         「令和3年度事業計画は、令和2年5月18日の総会(書面議決)で承認されました。」 

第1 国外情勢・国内情勢
1 国際情勢
・国際社会においては国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸展等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。
・このような国家間の競争は多様な手段により平素から恒常的に行われている。また、いわゆるグレーゾーンの事態は国家間の競争の一環として長期にわたり継続する傾向にあり、明確な兆候のないまま、より重大な事態へ急速に発展していくリスクを孕んでいる。更にはいわゆるハイブリッド戦のような軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いている。
・情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、現在の戦闘様相は陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなっている。この新たな領域は民生分野でも広範に活用されており、安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶ恐れがある。軍事技術の進展により現在では様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。今後の更なる技術革新は将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。
・国際社会においては一国のみでは対応が困難な安全保障上の課題が広範化・多様化している。こうした中、我が国周辺には質・量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。 ・冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性は引き続き低いと考えられる一方、今日の我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を想定よりも格段に速いスピードで増している。
2 国内情勢
(1)政治
(ア)国政

・平成24年12月以来、自民党と公明党による連立政権が7年間以上継続している。 ・衆議院においては、自民党と公明党と合わせて議席数の3分の2以上を獲得しているが、参議院においては、連立与党に日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」は改憲の発議が可能な3分の2を確保できていない。
・令和2年9月に発足した菅内閣は安倍前内閣の基本路線を踏襲するとしているが、新型コロナウイルス感染症への対応とそれによる経済の回復を優先せざるを得ず、また10月に任期満了に伴う衆議院議員選挙を控え、憲法改正に関する動きは低調。
(イ)防衛政策・防衛予算
・今年は、平成30年12月に策定された防衛計画の大綱を受けた平成31年度以降に係る中期防衛力整備計画の3年目。令和3年度の防衛予算案は令和2年度当初比1.1%増の5兆1,235億円となり、7年連続で過去最高を更新。
・しかしながら我が国の防衛予算(2019年度)を主要8か国(米国、中国、ロシア、韓国、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ)の国防費と比較すると、OECDが公表している購買力平価を用いてドル換算した場合は、予算規模については2番目に低く、GDPに対する比率については最も低かった。 更に最近10年間の変化は、ロシアが258%、中国が244%、韓国が170%、オーストラリアが143%、それぞれ増加しているにも関わらず、日本は8%しか増加していない。
(ウ)都政
・任期満了を迎えた小池都知事は昨年7月、再選された。 ・都議会議員は令和3年7月22日に任期満了を迎え選挙が行われる。
・任期満了に伴う区市町村の首長選挙について、4月に小平市、日野市、瑞穂町、7月に国分寺市、9月に青ヶ島村、10月に武蔵野市、11月に利島村、12月に葛飾区で予定。
・任期満了に伴う区市町村の議員選挙が、6月にあきる野市、9月に青ヶ島村、11月に葛飾区で予定。また、議員の補欠選挙が4月に小平市で行われる。
(2)経済
・我が国経済は過去に例をみないほど新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により大きな打撃を受けている。 ・国内の防衛産業について、近年、有償援助(FMS)調達が急増し、10年前に比較し5倍以上の調達額に拡大、全体の契約額の3割弱を占有。それに比較し、国内調達額は伸びておらず、防衛事業から撤退する国内企業も出ている。 (3)社会
(ア)国民の自衛隊と防衛問題に関する意識

  国民の約9割は自衛隊に対して良い印象を持っており、同時に災害派遣や国の安全確保など自衛隊に対する期待も高い。 一方、自国が関与する紛争が勃発した際に自ら戦うとする国民は約1割(ギャラップ・インターナショナルの世論調査結果2015.3.18)であり、自らの国を自ら守る意識は極めて低い。
(イ)東京オリンピック、パラリンピック2020
 コロナの影響により延期された東京オリンピック・パラリンピックが、昨年と同じ時期に主として東京において開催される予定。
(ウ)防衛省・自衛隊の活動
・日本周辺では過去30年の平均で年間約26個の台風が発生、また、令和元年度房総半島台風や令和元年度東日本台風をはじめとする台風、集中豪雨による水害や土砂災害など甚大な被害が広域にわたり発生。昨年度の災害派遣は447件、総派遣人員は18万人弱となり、東日本大震災があった平成23年度以降で最大規模となった。この傾向は継続すると推測される。
・国内における新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、令和3年2月からワクチンの接種が開始されているが、集団免疫を得るには相当の期間を要すると推測され、またウィルスの変異種が新たに発見され拡大していることを踏まえると、各都道府県における医療態勢を守るための災害派遣は継続されると推察される。
・部隊の海外派遣について、ソマリア沖アデン湾において派遣海賊対処行動部隊としては、第37次水上部隊と第41次航空隊が活動中である。また、航空隊の活動を支援するためジブチの活動拠点において、統合任務部隊である第15次支援隊が警備や拠点の維持管理を行っている。昨年1月に開始された「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動」について、現在は第4次水上部隊と派遣海賊対処行動第41次航空隊が活動に従事している。昨年12月の閣議において、これら活動が令和3年12月26日まで延長されることが決定されている。
・防衛省、自衛隊は全国規模で東京オリンピック及びパラリンピックを直接的に、あるいは間接的に支援する。
(エ)自衛隊と国民の接点
 自衛隊の各駐屯地、基地等は、コロナ感染の拡大を予防する観点から各種の基地行事等を取りやめることが想定され、その場合、自衛隊と国民との接点が少なくなる。
(オ)少子化等による自衛官の募集難
我が国の人口は平成20年をピークに減少が継続。人口減少のテンポは今後、加速し令和34年には1億人を割り込むと予測。 また、高学歴化も進展し、近年の好調な景気・雇用状況も加わり、自衛官の募集環境は厳しさを増大させている。  
(カ)自治体の自衛官募集協力等
  採用ポスター掲示などの募集広報を含む、自衛隊法が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していない自治体が存在し、また、東京都では退職自衛官を防災官や危機管理監等として採用している市区町村も少ない。(了)
第2 本会運営上の課題及び活動方針
「第1 国内外情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっており、多くの国民が不安に感じている中、自衛隊は、防衛任務に加え、国内では近年多発かつ大規模になりつつある各種の災害・新型コロナウイルスに対応するとともに、今夏に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックへの支援が予定されており、海外ではソマリア・アデン湾における海賊対処行動等の国際平和協力活動や中東での情報収集活動等に引き続き従事することになろう。 一方、新型コロナウイルスの影響を受け、国民は「新たな生活様式」を求められ、また、自衛隊の行事の開催等が見直され「自衛隊と国民の直接的接点が減少する」なかでの本会運営のあり方の工夫が求められている。 このような状況を踏まえ、東京都防衛協会は本会目的である「国民の防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会(以下、全国防衛協会)の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

(1)厳しい国内外情勢及び防衛の重要性について会員の理解・認識を深める とともに、世論を啓発し、都民の防衛及び自衛隊に関する理解と知識を深 める。

(2)都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図る  とともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化、並びに自衛隊HP情報の活用に努め、当協会の行事はもとより自衛隊の実施する各種行事等を地区協会及び特別会員によりきめ細かく案内し、激励・支援活動を更に活性化するとともに自衛隊員の募集に協力する。併せて新規会員の入会等会勢の拡大に寄与する。   各地区協会は、近傍の市民に対して自衛隊の実施する各種行事等に参加するよう積極的に勧める。

(3)引き続き会勢の拡大に努力を集中する。各地区協会等と密接に連携し て組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化に努める。 ア 組織面においては、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年部会の結成に努めるとともに自衛隊協力団体との連携を強化する。 イ 新たな特別会員の獲得を重視する。

(4)財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡 大が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めると共に に財政基盤の強化に努める。

(5)都内に所在する自衛隊の災害派遣・国際平和協力活動及び東京オリンピック・パラリンピックに選手として参加する自衛隊員への激励支援等    を行う。 (6)「東京都防衛協会の財務」の健全化について検討を継続する。
第3 主要事業と実施要領
主要事業 実施要領 時 期 場 所
1 防衛意識高揚施策  防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進する。この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に留意する。
1-1 防衛講演会等の開催・参加 ア 定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催する。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員が協力する。
イ 北関東防衛局等が実施する防衛セミナー等に参加する。
理事会
未定
総会
5/18

未定
市ヶ谷




市ヶ谷
1-2 防衛研修会等の開催
(1) 部隊研修等 ア 第1師団等部隊研修を実施する。
イ 都内若しくは近隣に所在する自衛隊の研究機関・教育機関を研修する。
  この際、部隊等に過度の負担をかけないように考慮する。
未定
未定
未定
未定
(2) 防災訓練等研修 ア 陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭を研修する。 未定 立 川
(3) 女性部会研修等 ア 研修研修を実施する。
イ 役員会(総会)を開催し、当該年度事業を振り返るとともに令和3年度計画を立案する。
ウ 全国防衛協会女性部会研修大会に参加する。
11月
未定

未定
東京都
市ヶ谷

高知県
(4) 青年部会研修等 ア 役員会(総会)開催を予定する。
イ 全国防衛協会連合会青年部会研修大会に参加を予定する。
未定
未定
東京都
未定
(6) 国内研修  全国防衛協会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。 未定 未定
1-3 機関紙の発行・配布  東京都防衛協会会報紙を4回/年(四半期の期初)発行し、地区協会、特別会員、自衛隊、協力団体等に配布する。
 全国防衛協会会報については必要部数を配布 する。
四半期毎
1-4 防衛関係資料の 配布  防衛白書、防衛ハンドブック、その他防衛関係資料を地区協会等へ配布する。 随  時
1-5 国民運動等への参加  運動・会の設立目的、事業の主催者等を勘案して参加する。 随  時
1-6 防衛協会の広報 ア 東京都防衛協会HPを継続的に更新し地区協会の活性化、特別会員の入会等を促進する。
イ 東京都防衛協会パンフレット及 び入会促進のため作成したリーフ レットを活用する。
ウ 防衛協会会報に掲載している本 部施策及び自衛隊からの要望事項 について内容を充実し、部内広報 を充実する。
随 時

随 時

随 時
2 自衛隊の激励・支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成  東京都に所在する自衛隊の主要行事を激励・支援する。この際、近傍の市民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。
 また、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化を促進するため地区協会総会への部隊長等の出席を依頼するとともに会長等役員の部隊訪問に着意する。
 防衛省・各幕・各部隊等のHP情報等の活用に努めるとともに、SNS等を通じた部隊・隊員の激励に配意する。
随 時
2-1 自衛隊の行事支援及び研修  東部方面隊、第1師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊等が実施する創立記念行事を激励・支援するほか、下記行事を研修する。
☆富士総合火力演習
☆自衛隊観閲式
☆自衛隊音楽まつり
☆東部方面隊音楽まつり
☆同 定期演奏会
☆第1師団ふれあいコンサート
☆日米交流音楽会(北関東防衛局)

 ※東京オリンピック・パラリンピックに選手として参加する自衛隊員を支援する。




未定
10月
11月
未定
未定
未定




富士
朝霞
未定
未定
朝霞
板橋
2-2 国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援  国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。 随  時
2-3 隊員募集協力及び入隊予定者激励 ア 全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に協力する。また、自治体の募集協力を促進するよう働きかける。この際、協会会報紙、部隊研修等を活用する。
イ 入隊予定者の激励会を、自衛隊協力団体と共催する。
随  時







未 定








東京都
2-4 就職援護協力  東京地方協力本部の就職援護に協力。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視する。 随  時
2-5 殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問  殉職隊員東京都追悼式を支援。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問する。 未 定 練 馬
2-6 自衛隊と各地方自治体との連携強化  自衛隊と地方自治体の連携強化を本部及び各地区協会は積極的に支援する。 随  時
2-7 自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ 地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成に協力する。 随  時
2-8 自衛隊部隊への講師派遣 自衛隊部隊との調整により、特別会員等を講師として派遣し、隊務運営に寄与する。 随 時
3 組織の拡充・活性化 (会勢の拡大) ア 引き続き会勢の拡大には最重点 で取り組む。この際、部隊研修・ 各種訓練・競技会研修等を活用す る。
イ 本部は、地区協会の協力を得て 未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努めると ともに・青年部会の活性化を支援する。
ウ 地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。  
 この際、女性部会及び青年部会会員の入会促進を図るとともに女性部会及び青年部会の活性化又は結成に努める。
エ 本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール化を促進する。
随 時


随時



随時






随時
4 本部事務局態勢の強化 本部事務局の新たな態勢の整備を促進する。 随 時
5 財政基盤の強化 ア 本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。
イ 会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため、定期的に特別会員(企業)を訪問する。
ウ 地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。
随 時


随 時




随 時
6 会議等
6-1 第56回定期総会 ア 令和2年度事業報告及び同収支決算書の承認
イ 令和3年度事業計画(案)及び同 予算書(案)の決定
ウ 役員人事(改選期)の決定
2021/5/18
6-2 常任理事会
(57回理事会・総会準備)
 理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項 未 定 市ヶ谷
6-3 理事会  第57回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項 未定
(3月頃)
市ヶ谷
6-4 運営委員会  本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項 随 時 市ヶ谷
6-5 事務局長会  本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化 未定
(6月頃)
市ヶ谷


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最終更新:03.07.01