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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

主要事業東京都防衛協会主要事業

令和元年度事業計画
          令和元年度事業計画は、令和元年5月22日の総会で承認されました。

第1 我が国を取り巻く情勢

 国際社会においては、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国等の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。こうした中、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している。
 また、核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散および深刻化する国際テロは、引き続き、国際社会にとっての重大な課題である。

 中国は、今世紀中葉までに「世界一流の軍隊」を建設することを目標に、透明性を欠いたまま、高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している。その際、サイバー領域や電磁波領域における能力を急速に発展させるとともに、対衛星兵器の開発・実験を始めとする宇宙領域における能力強化も継続するなど、新たな領域における優勢の確保を重視している。また、ミサイル防衛を突破するための能力や揚陸能力の向上を図っている。このような軍事能力の強化は、いわゆる「接近阻止/領域拒否」(A2/AD)能力の強化や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながるものである。このほか、海上法執行機関と軍との間では連携が強化されている。
 また、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺においては、わが国の強い抗議にもかかわらず公船による断続的な領海侵入や海軍艦艇による恒常的な活動等を行っている。太平洋や日本海においても軍事活動を拡大・活発化させており、特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われ、その経路や部隊構成が多様化している。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋立てを強行し、その軍事拠点化を進めるとともに、海空域における活動も拡大・活発化させている。

 北朝鮮は、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、同時発射能力や奇襲的攻撃能力等を急速に強化してきた。また、核実験を通じた技術的成熟等を踏まえれば、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる。北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を表明し、核実験場の爆破を公開する等の動きは見せたものの、全ての大量破壊兵器およびあらゆる弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄は行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない。
 また、北朝鮮は、非対称的な軍事能力として、サイバー領域について、大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられる。これらに加え、大規模な特殊部隊を保持している。

 ロシアは、核戦力を中心に軍事力の近代化に向けた取組を継続することで軍事態勢の強化を図っており、ウクライナ情勢等をめぐり、欧米と激しく対立している。また、北極圏、欧州、米国周辺、中東に加え、北方領土を含む極東においても、地対艦ミサイルや新型SU−35戦闘機の展開、あるいは択捉島民間空港を軍民共用化する等、軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある。

 米国は、依然として世界最大の総合的な国力を有しているが、あらゆる分野における国家間の競争が顕在化する中で、世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争が特に重要な課題であるとの認識を示している。
 また、軍事力の再建のため、技術革新等による全ての領域における軍事的優位の維持、核抑止力の強化、ミサイル防衛能力の高度化等に取り組んでいる。また、同盟国やパートナー国に対しては、防衛のコミットメントを維持し、戦力の前方展開を継続するとともに、責任分担の増加を求めている。さらに、インド太平洋地域を優先地域と位置付け、同盟とパートナーシップを強化するとの方針を掲げている。
 一方、米中の貿易摩擦は、両国の技術覇権争いが背景にあるともみられ、今後注視する必要がある。

  韓国は、対北朝鮮政策について、対話による南北関係の改善を重視する一方、挑発には制裁や圧力により強力な対応をとっていく旨の立場を表明しており、文在寅政権による対北朝鮮政策が、南北関係にどのような影響を与えていくか、引き続き注目していく必要がある。
 また、元徴用工訴訟や韓国艦艇による海上自衛隊対潜哨戒機へのレーダー照射事案を受け、今後の日韓関係に特に注意を払う必要がある。

 このような情勢を踏まえ、政府は、平成30年12月新たな「防衛計画の大綱」並びに「中期防衛力整備計画」を閣議決定し、「多次元統合防衛力」の構築に努力を傾注することとなった。具体的には、前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力を構築していくとしている。
 安全保障協力の面においては、防衛力を積極的に活用し、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む防衛協力・交流に取り組む。また、グローバルな安全保障上の課題への対応にも貢献するとしている。
  大規模災害等の発生に際しては、国民の生命・身体・財産を守るため、所要の部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応に万全を期するとともに、必要に応じ、対応態勢を長期間にわたり持続するとしている。
 また、不確実性を増す安全保障環境の中で、わが国を確実に防衛するためには、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できることが重要であり、これまでも、多様な活動を機動的・持続的に行い得る防衛力の構築に努めてきたが、近年では、平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施しなければならず、このため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなるおそれが生じるとしている。一方、隊員募集は危機的状況にあり、隊員の負担に拍車をかける結果となるとしている。

第2 本会運営上の課題及び活動方針

 「第1 我が国を取り巻く情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保 障環境はますます厳しくなっており、多くの国民が不安に感じている中、自衛 隊は、防衛任務に加え、国内では各種の災害に対応するとともに、ソマリア・ アデン湾における海賊対処行動等の国際平和協力活動に引き続き従事するこ とになろう。  
 このような状況を踏まえ、東京都防衛協会は本会目的である「国民の防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会(以下、全国防衛協会)の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

(1) 厳しい国内外情勢及び防衛の重要性について会員の理解・認識を深める とともに、世論を啓発し、都民の防衛に関する理解と知識を深める。

(2) 引き続き会勢の拡大に努力を集中する。各地区協会等と密接に連携して 組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化に努める。
 ア 組織面においては、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年  部会の結成に努めるとともに自衛隊協力団体との連携を強化する。
 イ 新たな特別会員の獲得を重視する。

(3)都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。
 この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に努め、当協会の行事はもとより自衛隊の実施する各種行事等を地区協会及び特別会員によりきめ細かく案内し、激励・支援活動の更なる活性化並びに新規会員の入会等会勢の拡大に寄与する。  
 また、近傍の市民に対して自衛隊の実施する各種行事等に参加するよう積極的に勧める。

(4)財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡 大が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めるとと もに財政基盤の強化に努める。

(5)都内に所在する自衛隊の災害派遣及び国際平和協力活動に対する激 励・支援を行う。

(6)次の事項について検討を継続する。  
  ア ホームページ及び広報のあり方  
  イ 「東京都防衛協会の財務」の健全化  
  ウ 東京オリンピック・パラリンピックに対する協力

第3 主要事業と実施要領
主要事業 実施要領 時 期 場 所
1 防衛意識高揚施策  防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進。
1-1 防衛講演会等の開催 ア 定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員が協力。

イ 北関東防衛局等が実施する防衛セミナー等に参加する。
5月 22日



未定
市ヶ谷
1-2 防衛研修会等の開催
(1) 部隊研修等 ア 東部方面隊が実施するYS演習を研修する。

イ 第1師団等自衛隊が実施する射撃訓練等各種訓練、競技会等を研修する。
12月頃

未定
未定

未定
(2) 防災訓練等研修 ア 陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭の研修 未定 立 川
(3) 女性部会研修 ア 部隊研修を実施する。

イ 役員会(総会)を開催し、併せて防衛講演会を実施し、相互研鑽を図るとともに次年度計画を立案する。

ウ 全国防衛協会女性部会研修大会に参加する。
未定

未定



9月1日
未定

市ヶ谷



大分県
(4) 青年部会研修 ア 部隊研修

イ 全国防衛協会青年部会研修大会に参加する。
未定

未定
未定

未定
(6) 国内研修  全国防衛協会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。 未定 未定
1-3 機関紙の発行・配布  東京都防衛協会会報紙を4回/年発行し、地区協会、特別会員、自衛隊、協力団体等に配布。
 全国防衛協会会報については必要部数を配布
四半期毎
1-4 防衛関係資料の 配布  防衛白書、防衛ハンドブック、その他防衛関係資料を地区協会等へ配布する。 随 時
1-5 国民運動等への参加 会の設立目的、事業の主催者等を勘案して参加する。 随  時
1-6 防衛協会の広報 ア 東京都HPを継続的に更新し地区協会の活性化、特別会員の入会等 を促進する

イ 東京都防衛協会パンフレット及 び入会促進のため作成したリーフ レットを活用する。

ウ 防衛協会会報に掲載している本 部施策及び自衛隊からの要望事項 について内容を充実し、部内広報 を充実する。

エ ホームページ及び広報の在り方を検討する。
随  時
2 自衛隊激励・支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成  東京都に所在する自衛隊の主要行事を激励・支援する。この際、近傍の市民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。また、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に着意する。
2-1 自衛隊の行事支援及び研修  東部方面隊、第1師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊等が実施する創立記念行事を激励・支援するほか、下記行事を研修する。

☆富士総合火力演習
☆自衛隊観艦式
☆自衛隊音楽まつり
☆東部方面隊音楽祭
☆第1師団ふれあいコンサート
☆同 定期演奏会
☆日米交流音楽会(北関東防衛局)





8月
10月
11月
02年2月
9月15日
02.03.14
未定





富 士

未定


2-2 国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援  国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。 随  時
2-3 隊員募集協力及び入隊予定者激励 ア 全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に協力する。この際、部隊研修等を活用する。

イ 入隊予定者の激励会を、友好団体と共催する。
随  時





02.03.7
2-4 就職援護協力  東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視する。 随  時
2-5 殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問  殉職隊員東京都追悼式を支援。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問。 11月2日 練 馬
2-6 自衛隊と各地方自治体との連携強化  自衛隊と地方自治体の連携強化を本部及び各地区協会は積極的に支援する。 随  時
2-7 自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ 地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成に協力 随  時
2-8 自衛隊部隊への講師派遣 自衛隊部隊との調整により、特別会員等を講師として派遣し、隊務運営に寄与する。 随時
3 組織の拡充・活性化 (会勢の拡大) ア 引き続き会勢の拡大には最重点で取り組む。この際、この際、各種訓練・競技会研修等を活用する。

イ 本部は、地区協会の協力を得て、未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努める。

ウ 地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。
 この際、女性及び青年会員の入会促進を図るとともに女性部及び青年部の活性化又は結成に努める。

エ 本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール化を促進する。
4 本部事務局態勢の強化 本部事務局の新たな態勢に向けた準備を行う。
5 財政基盤の強化 ア 本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。

イ 会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため、定期的に特別会員(企業)を訪問する。

ウ 地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。
6 会議等
6-1 第54回定期総会 ア 平成30年度事業報告(案)及び同収支決算書(案)の承認

イ 令和元年度事業計画(案)及び同予算書(案)の決定

ウ 役員人事(非改選期)の決定
02.05.22 市ヶ谷
6-2 常任理事会
(55回総会準備)
 理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項 未定 市ヶ谷
6-3 理事会  第55回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項 02.03.12 市ヶ谷
6-4 運営委員会  本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項 随 時 市ヶ谷
6-5 事務局長会  本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化 01.04.05 市ヶ谷


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最終更新:01.07.01