東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

令和５年度事業計画

　　　　　　　　　「令和5年度事業計画は、令和5年4月27日の総会で承認されました。」　

第1　国外情勢・国内情勢

１　我が国を取り巻く安全保障環境
（1） グローバルな安全保障環境
　グローバルなパワーの重心がインド太平洋地域に移る形で、国際社会は急速に変化し続けている。この変化は中長期的に続き、国際社会の在り様を変えるほどの歴史的な影響を与えるものとなる可能性が高い。
　国際社会においては、経済発展、技術革新、人的交流、新たな文化の創出等の多くの機会と恩恵がもたらされている。
　しかし、同時に、我が国の同盟国であり世界最大の総合的な国力を有する米国や、Ｇ７等の国際的な枠組みが、国際社会におけるリスクを管理し、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させることは、ますます難しくなってきている。
　国際社会全体の意思を具現すべき国連では、対立が目立ち、その機能が十分に果たせていない。これは、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大し、国際社会におけるリスクが顕在化していることが大きな要因である。
　その結果、現在の国際的な安全保障環境は、国家間の関係や利害がモザイクのように入り組む、複雑で厳しいものとなっている。
（2）インド太平洋地域における安全保障環境
　このようなグローバルな安全保障環境の特徴はインド太平洋地域で特に際立っており、将来、更に深刻さを増す可能性がある。
　インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核であり、太平洋とインド洋の交わりによるダイナミズムは世界経済の成長エンジンとなっている。
　同時に、インド太平洋地域は安全保障上の課題が多い地域でもある。例えば、核兵器を含む大規模な軍事力を有し、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家や地域が複数存在する。さらには、歴史的な経緯を背景とする外交関係等が複雑に絡み合っている。
　また、東シナ海、南シナ海等における領域に関する一方的な現状変更及びその試み、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害等の様々な種類と烈度の脅威や課題が存在する。
（ア）中国の動向
　中国は、「中華民族の偉大な復興」、今世紀半ばまでの「社会主義現代化強国」の全面的完成、早期に人民解放軍を「世界一流の軍隊」に築き上げることを明確な目標としている。
　中国は、このような国家目標の下、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強している。
　また、中国は、我が国の尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている。
　さらに、中国は、ロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みている。 中国は、世界第二位の経済力を有し、世界経済を牽引する国としても、また、気候変動を含む地球規模課題についても、その国際的な影響力にふさわしい更なる取組が国際社会から強く求められている。
　しかし、中国は、主要な公的債権国が等しく参加する国際的な枠組み等にも参加しておらず、開発金融等に関連する活動の実態も十分な透明性を欠いている。
　また、経済面での安全を確立すべく、戦略的な取組を強化しており、他国の中国への依存を利用して、相手国に経済的な威圧を加える事例も起きている。
　中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない。さらに、中国は我が国近海への弾道ミサイル発射を含め台湾周辺海空域において軍事活動を活発化させており、台湾海峡の平和と安定については、我が国を含むインド太平洋地域のみならず、国際社会全体において急速に懸念が高まっている。
（イ）北朝鮮の動向
　朝鮮半島においては、韓国と北朝鮮双方の大規模な軍事力が対峙している。
　北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄を依然として行っていない。
　現在も深刻な経済的困難に直面しており、人権状況も全く改善しない一方で、軍事面に資源を重点的に配分し続けている。
　北朝鮮は、近年、かつてない高い頻度で、新たな態様での弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強している。
　　特に、米国本土を射程に含む大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級弾道ミサイルの発射、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様での発射、発射台付き車両（ＴＥＬ）・潜水艦・鉄道といった様々なプラットフォームからの発射等により、ミサイル関連技術及び運用能力は急速に進展している。
　さらに、北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている。
（ウ）ロシアの動向
　ロシアによるウクライナ侵略等、ロシアの自国の安全保障上の目的達成のために軍事力に訴えることを辞さない姿勢は顕著である。また、ロシアは核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返している。
　ロシアは、我が国周辺における軍事活動を活発化させている。我が国固有の領土である北方領土でもロシアは軍備を強化しているが、これは、特にオホーツク海がロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原子力潜水艦の活動領域であることが、その背景にあるとみられる。
　さらに、ロシアは、中国との間で、戦略的な連携を強化してきている。特に、近年は、我が国周辺での中露両国の艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行等の共同演習・訓練を継続的に実施するなど、軍事面での連携が強化されている。
２　国内情勢
（1）政治
（ア）国政
・令和３年１０月に第101代内閣総理大臣に任命された岸田総裁の下、自由民主党と公明党を与党とする自公連立政権が続いている。
・2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙が行われ、自由民主党が公示前議席を8議席上回る63議席を獲得し、単独での改選過半数を確保する圧勝。公明党は公示前より1議席減らすも13議席を獲得した。
・今回の選挙で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党など日本国憲法の改正に意欲的とされる「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2（166議席）の維持に必要な82議席を大きく上回り95議席を獲得。非改選と合わせて179議席となった。これにより改憲勢力は、衆参共に改正発議に必要な3分の2以上の議席を獲得する結果となった。
（イ）防衛政策・防衛予算
・令和４年６月７日、政府は今年の「骨太の方針」を決定し、その中で防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記した。
・政府は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を設置し、令和４年９月３０日から４回に及ぶ検討会を経て、同年１１月２２日、提言を総理に提出した。
・有識者会議の提言等を基に、令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略が改定され、それに伴い新たに国家防衛戦略（従来の防衛計画の大綱に代わるもの）及び防衛整備計画（従来の中期防衛力整備計画に代わるもの）が策定された。
・令和５年度予算は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するために必要な取組を積み上げて、 新たな「整備計画」の初年度に相応しい内容及び予算規模を確保（防衛力抜本的強化「元年」予算）
・歳出予算は、整備計画対象経費として6兆6,001億円を計上、前年度比で1兆4,213億円（27.4％）増。米軍再編等を含めると６兆8,219億円。
・新規後年度負担（新たな事業）は、整備計画対象経費として7兆676億円を計上、前年度比で2.9倍。装備品の調達には複数年度を要するが、１年でも早く、必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、初年度に可能な限り契約。
・現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資（重要な司令部の地下化や隊舎等の整備）を加速した。
・自衛官の定員増は無いものの、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化に必要な自衛官定数（＋144人）及び統合幕僚監部の体制強化に必要な自衛官定数（+８人）を各自衛隊から振り替えるとともに、海上自衛隊の増員所要（＋140人）に対応するために必要な自衛官定数を、陸上自衛隊から振り替え最適化を図る。
・実員増の要求として陸上自衛隊1,222名、海上自衛隊300名、航空自衛隊247名 合計1,769名を要求。 ・防衛力の抜本的強化のために必要となる事務官等の増員(７５人の純増)を確保。
（ウ）都政
・現在の小池百合子東京都知事の任期満了日は令和6年7月30日、都議会議員（定数１２７名）の任期満了日は 令和7年7月22日となっており、令和５年度に知事及び都議会議員の任期満了に伴う選挙は無い。
・統一地方選挙が４月２３日に予定されており、統一地方選挙とは別に執行される区市町村の選挙は９つ（長：1区・2市・3村、議員：1区・2町）であり、統一地方選挙として執行される区市町村の選挙は65（長：12区・4市・1町・1村、議員：21区・20市・2町・4村）となっている。
（2）経済
・令和４年度の我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。
・こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年 10 月 28 日閣議決定。以下「総合経済対策」という。）が策定された。
・令和４年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.7％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は1.8％程度となることが見込まれる。消費者物価（総合）については、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれる。
・令和５年度については、「令和５年度の経済財政運営の基本的態度」に基づき、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進する。こうした取組を通じ、令和５年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.1％程度と民間需要がけん引する成長が見込まれる。消費者物価（総合）については、各種政策の効果等もあり、1.7％程度の上昇率になると見込まれる。ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
・国内の防衛産業について、令和４年１２月に策定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画により令和5年度より防衛力を抜本的に強化するに際し、国内の生産技術基盤を強化する様々な施策が講じられることとされており、その効果が期待できる。
（3）社会
（ア）国民の自衛隊と防衛問題に関する意識
・自衛隊に対する印象について、「良い印象を持っている」とする者の割合が89.8％（「良い印象を持っている」36.7％＋「どちらかといえば良い印象を持っている」53.0％）、「悪い印象を持っている」とする者の割合が5.6％（「どちらかといえば悪い印象を持っている」4.9％＋「悪い印象を持っている」0.7％）であった。 　
・身近な人が自衛隊員になることについて、「賛成する」とする者の割合が62.4％（「賛成する」23.7％＋「どちらかといえば賛成する」38.7％）、「反対する」とする者の割合が29.4％（「どちらかといえば反対する」21.6％＋「反対する」7.8％）であった。
・「もう二度と戦争はあってほしくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」という設問に対して、「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低であった。
・「いいえ」の比率は48.6％と6位、「わからない」が38.1％と世界で最も大きい値を示した。
（イ）防衛省・自衛隊の活動
・（監視・警戒活動）
陸上、海上及び航空の各自衛隊は平素から我が国の領域に加えて周辺海空域、サイバー、電磁波、宇宙の各領域における常続的な警戒監視及び情報収集任務に従事している。また、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく必要があるとの認識から、海上自衛隊は国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して諸外国と連携しつつ警戒監視及び情報収集活動を実施している。
・（災害派遣活動）
　令和3年度の災害派遣の実績は382件、延べ現地活動人員18,000名、延べ車両3,200両、延べ航空機450機であった。
・（国外における活動）国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に司令部要員を、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等の活動を行う「多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）」に司令部要員を、ソマリア沖海賊対策として、ジブチを根拠基地とする水上部隊、航空部隊及び支援部隊からなる統合任務部隊を派遣している。また、東ティモール・カンボジア等における能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）のため自衛官等が派遣されている。
・（コロナ対応）防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチンの接種を促進し、感染拡大防止に寄与するため、東京都及び大阪府にワクチンの大規模接種センターを令和３年５月２４日から同年１１月３０日まで設置・運営した。
・令和４年１月１１日、感染の拡大を受け、再び、自衛隊による大規模接種会場が東京及び大阪に設置され、東京会場は１月３１日から、大阪会場は２月７日から、３回目・４回目接種を後押しするとともに、オミクロン株に対応したワクチン接種を促進するため、令和５年３月２６日まで運営され、同日に活動を終了した。
（ウ）少子化等による自衛官の募集難
・日本人人口は1億2278万人で、前年に比べ61万8千人（‐0.50％）の減少となり、10年連続で減少幅が拡大している。
・自然増減は60万9千人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となっている。
・15歳未満人口は1478万4千人で、前年に比べ24万7千人の減少となり、割合は11.8％で過去最低。15歳〜64歳人口は7450万4千人で、前年に比べ58万4千人の減少となり、割合は59.4％で、過去最低。65歳以上人口は3621万4千人で、前年に比べ18万8千人の増加となり、割合は28.9％で過去最高。75歳以上人口は1867万4千人で、前年に比べ7万2千人の増加となり、割合は14.9％で過去最高となっている。
・少子化等により、自衛官の募集環境は厳しさを増大させている。
（エ）自治体の自衛官募集協力等
　採用ポスター掲示などの募集広報を含む、自衛隊法が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していない自治体が存在。また、東京都では退職自衛官を防災官や危機管理監等として採用している市区町村が少ない。

第２　本会運営上の課題及び活動方針

　「第１　国内外情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっており、多くの国民が不安に感じている中、自衛隊は、防衛任務に加え、国内では近年多発かつ大規模になりつつある各種の災害等に対応するとともに、海外ではソマリア・アデン湾における海賊対処行動等の国際平和協力活動や中東での情報収集活動等に引き続き従事することになろう。
　また、安全保障関連３文書の策定を受け、真に戦える自衛隊に向けた活動が活発化することになろう。 一方、新型コロナウイルスの影響を受け、国民は「新たな生活様式」を求められ、また、自衛隊の行事の開催等が見直され「自衛隊と国民の直接的接点が減少する」なかでの本会運営のあり方の工夫が求められている。
　このような状況を踏まえ、東京都防衛協会（以下、都防衛協会）は本会目的である「防衛意識の普及高揚」と「自衛隊に対する激励支援」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会（以下、全国防衛協会）の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

（１）厳しい国内外情勢及び防衛の重要性について会員の理解・認識を深める とともに、世論を啓発し、都民の防衛及び自衛隊に関する理解と知識を深 める。

（２）都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。
　また、自衛隊が実施する「地域コミュニティとの連携施策」を支援する。 この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化、並びに自衛隊HP情報の活用に努め、当協会の行事はもとより自衛隊の実施する各種行事等を地区協会及び特別会員によりきめ細かく案内し、激励・支援活動を更に活性化するとともに自衛隊員の募集に協力する。
　併せて新規会員の入会等会勢の拡大に寄与する。 各地区協会は、近傍の市民に対して自衛隊の実施する各種行事等に参加するよう積極的に勧める。

（３）引き続き会勢の拡大に努力を集中する。各地区協会等と密接に連携し て組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化に努める。
ア　組織面においては、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年 　部会の活動の充実に努めるとともに自衛隊協力団体との連携を強化する。
イ　新たな特別会員の獲得を重視する。

（４）財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡 大が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めると共に に財政基盤の強化に努める。

（５）都内に所在する自衛隊の災害派遣・国際平和協力活動に参加する自衛隊員への激励支援等を行う。

（６）「東京都防衛協会の財務」の健全化について検討を継続する。

第３　主要事業と実施要領

主要事業		実施要領	時　期	場　所
1	防衛意識高揚施策	防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進する。この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に留意する。	随時	随所
1-1	防衛講演会等の開催・参加	ア　都防衛協会が実施する定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催する。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員が協力する他、開催を支援する。 イ　北関東防衛局等が実施する防衛セミナー等に参加する。	理事会 未定 総会 4／27 未定	市ヶ谷 市ヶ谷
1-2	防衛研修会等の開催
(1)	部隊研修等	ア　第1師団等部隊研修を実施する。 イ　都内若しくは近隣に所在する自衛隊の研究機関・教育機関を研修する。 　 この際、部隊等に過度の負担をかけないように考慮する。	未定 未定	未定 未定
(2)	防災訓練等研修	ア　陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭を研修する。	未定	立　川
(3)	女性部会研修等	ア　研修大会を実施する。 イ　理事会及び総会を開催し、当該年度事業を振り返るとともに令和５年度計画を決定する。 ウ　全国防衛協会女性部会研修大会に参加する。	11月 未定 10月	東京都 市ヶ谷 高知県
(4)	青年部会研修等	ア 研修大会を実施する。 イ　理事会及び総会を開催し、当該年度事業を振り返るとともに令和５年度計画を決定する。 ウ　全国防衛協会青年部会研修大会に参加を予定する。	未定 4月27日 未定	東京都 市ヶ谷 鹿児島
(5)	特別会員研修	特別会員を対象とした自衛隊の部隊 等研修を行う。 ☆　陸上自衛隊静内駐屯地等で行う 静内駐屯地記念式典を研修する。 ☆　海上自衛隊横須賀地区及び自衛艦等を研修する。	7月 12月	静内等 横須賀
(6)	国内研修	全国防衛協会連合会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。	未定	未定
1-3	機関紙の発行・配布	ア　都防衛協会会報紙を４回/年（四半期の期初）発行し、地区協会・特別会員、自衛隊・協力団体、主として東京都に所在する自衛隊の部隊等に配布する。 イ　全国防衛協会会報については必要部数を配布 する。	四半期毎
1-4	防衛関係資料の 配布	防衛白書（ダイジェスト版含む）、防衛ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ、その他の防衛関係資料を地区協会等へ配布する。	随 　時
1-5	国民運動等への参加	会の設立目的、事業の主催者等を勘案して当該運動等に参加する。	随 　時
1-6	都防衛協会の広報	ア　都防衛協会HPを継続的に更新し地区協会の活性化、特別会員の入会等を促進する。 イ　都防衛協会パンフレット及 び入会促進のため作成したリーフ レットを活用する。 ウ　都防衛協会会報に掲載している本部施策び自衛隊に関する情報について内容を充実し、部内広報を充実する。	随　時 随　時 随　時
2	自衛隊の激励･支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成	東京都に所在する自衛隊の主要行事を激励・支援する。この際、近傍の市民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。 　また、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化を促進するため地区協会総会への部隊長等の出席を依頼するとともに会長等役員の部隊訪問に着意する。 　防衛省・各幕・各部隊等のHP情報等の活用に努め自衛隊の実施する各種行事・イベントを地区協会及び特別会員に案内するとともに、SNS等を通じた部隊・隊員の激励に配意する。	随　時	東京都及び周辺
2-1	自衛隊の行事支援及び研修	東部方面隊、第１師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊等が実施する創立記念行事を激励・支援するほか、下記行事を研修する。 ☆自衛隊航空観閲式 ☆自衛隊音楽まつり ☆東部方面隊音楽まつり ☆同　定期演奏会 ☆第１師団ふれあいコンサート ☆同上　定期演奏会　　　 ☆日米交流音楽会（北関東防衛局） ☆体育学校記念行事等	10月 11月 未定 未定 未定 未定 未定 未定	百里 武道館 朝霞 朝霞 板橋 未定 未定 朝霞
2-2	国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援	国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。	随　 時
2-3	隊員募集協力及び入隊予定者激励	ア　全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に協力する。また、自治体の募集協力を促進するよう働きかける。この際、都防衛協会機関紙、部隊研修等を活用する。 イ　入隊予定者の激励会を、自衛隊協力団体と共催する。	随　 時 未　定	東京都
2-4	就職援護協力	東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視するとともに、正会員及び特別会員からの援護情報取得に着意する。	随 　時
2-5	殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問	東京都殉職隊員追悼式を支援する。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問する。	未　定	練　馬
2-6	自衛隊と各地方自治体との連携強化	自衛隊が実施する地域コミュニティとの連携強化策等を承知し、本部及び各地区協会はこれを積極的に支援する。	随 　時
2-7	自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ	地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成に協力する。	随 　時
2-8	自衛隊部隊への講師派遣	自衛隊部隊との調整により、特別会員等を講師として派遣し、隊務運営に寄与する。	随　時
3	組織の拡充・活性化 （会勢の拡大）	ア　引き続き会勢の拡大には最重点 で取り組む。この際、部隊研修・ 各種訓練・競技会研修等を活用す る。 イ　本部は、地区協会の協力を得て 未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努めると ともに・青年部会の活性化を支援する。 ウ　地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。 　 　この際、女性部会及び青年部会会員の入会促進を図るとともに女性部会及び青年部会の活性化又は未結成地区協会で結成に努める。 エ　本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール化を促進する。	随　時 随時 随時 随時
4	財政基盤の強化	ア　本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。 イ　会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため、定期的に特別会員（企業）を訪問する。 ウ　地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。 エ　ＨＰへの広告掲載による広告費の取得を企画する。	随　時 随　時 随　時 随　時
5	会議等
5-1	第58回定期総会	ア　令和４年度事業報告及び同収支決算書の承認 イ　令和５年度事業計画(案)及び同 予算書(案)の決定 ウ　役員人事(一部改選)の決定	4/27	市ヶ谷
5-2	常任理事会 （59回理事会・総会準備）	理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項	2月中旬	市ヶ谷
5-3	理事会 （59回理事会・総会準備）	第59回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項	3月初旬	市ヶ谷
5-4	運営委員会	ア　本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項 イ　都防衛協会創設６０周年行事について検討する。	随　時	市ヶ谷
5-5	事務局長会	本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化	未定 （6月頃）	市ヶ谷